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CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★：2008/02/18(月) 12:21:37 ID:???0
増える一方の迷惑メールに歯止めをかけるため総務省は、受信者から事前の了解を得て
いない広告メールの送信を禁止し、発信者への罰金を最大で現行の３０倍の３０００万円と
するなど規制を強める方針を決めた。海外の規制当局との連携も強める。特定電子メール
送信適正化法（迷惑メール規制法）の改正案として、月内に今国会に提出する。
現在、受け手の事前了解がない広告メールには、件名に「未承諾広告※」と記すことを
義務づけているが、こうしたメールも一律に禁じる。発信元を特定するため、通信事業者に
発信者情報の提供を求められることも法改正に盛り込む。懲役刑は現行の「最大１年」を
据え置くが、罰金の増額で抑止効果を狙う。
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html http://www.asahi.com/national/update/0218/images/TKY200802170220.jpg 2：
CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★：2008/02/18(月) 12:21:43 ID:???0
国内のパソコンに届く迷惑メールの９割が海外発とされるため、現在は規制対象でない
海外発の迷惑メールも違法とする。直接の処罰はできないが、海外の規制当局と不審な
発信元の情報を交換し、相互の取り締まりに結びつける。
総務省の研究会などによると、世界を飛び交うメールは１日に数十億通とも言われ、その
７～８割は迷惑メールとみられる。受信者が迷惑メールの削除にかかる手間など経済損失
は、日本国内だけで年間７０００億円に達するとの試算もある。
総務省は、０２年に特定電子メール法を制定。法改正で、０５年１１月からは他人名義や
架空アドレスによる発信者情報の偽装を刑事罰の対象にした。だが、発信元の特定は難しく
摘発例は２年余りで４件にとどまる。
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html 3 ：
CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★：2008/02/18(月) 12:21:46 ID:???0
ただ、今回の規制強化で効果がどの程度上がるのかは不透明だ。
研究会に参加したヤフーの別所直哉法務部長は「受け手に届かなくする仕組みづくりが
必要で、海外との連携がカギを握るだろう」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html 4 ：
Ψ：2008/02/18(月) 12:22:38 ID:21tnB5CB0
BOTに感染したマシーンのメールの発信停止させてくれ
5 ：
Ψ：2008/02/18(月) 12:23:52 ID:WuYaMbKg0
迷惑メール除去の名目でメール検閲を合法化しようとする官僚の動きですな．．．．
6 ：
Ψ：2008/02/18(月) 12:43:11 ID:dA+frMGKO
懲役刑も、３０倍にしろ！
7 ：
Ψ：2008/02/18(月) 15:24:49 ID:cueRE1ex0
つか、宣伝主を処罰するようにしたらいいだけじゃん
8 ：
Ψ：2008/02/18(月) 20:59:31 ID:vhyiY7iV0
日本国は、あま～～いのう
罰金は、10億にするべきだ。
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